会社によって、何を一番大切にしているかが異なります。また、負債の額や債権者の数などその会社のおかれている状況はそれぞれ異なります。我々弁護士は、その会社にとって最善と思われる手続きをご提案することができます。
また、各種手続きにおける適切なタイミングや、手続き前にやるべき事、やってはいけない事、注意する事などのアドバイスも可能です。
漠然と悩み続けるよりも、まずはご相談頂き、それからどうするかを考えるのも一つの方法です。
破産や民事再生は裁判所を通して行う手続きなので、混乱することなく整然と進められます。しかし、準備する書類が多く、かつ専門的な知識を要する事も多い複雑な作業を、債権者の対応と並行してご自身で行う事はかなりの難題といえます。
破産や民事再生でなくとも、弁護士が代理人となった場合は、債権者へ通知を行うことで支払い請求や面会要求などを止める事が可能なため、債権者への対応に追われることなく各手続きの準備に集中できます。
破産手続きを行う場合、従業員を解雇したり金融機関や取引先へ通知したりする必要があります。通知するに当たり、従業員への解雇通知のタイミングやどのような説明をするべきなのかのアドバイスも可能です。また、取引先（債権者）への通知を弁護士から行い、問い合わせの対応も行いますので、債務者が矢面に立つ必要がなくなります。
会社の資金繰りについてあれこれ悩み続ける日々は孤独なものです。弁護士に相談することによって、今後の方向性が見え、借入金の返済や買掛金の支払いなど、支払いに悩まされる日々の精神的な負担から解放されることになります。
