感染症の影響などによりやむを得ず業務を縮小するなど、今まで順調だった資金繰りが急にひっ迫してしまったケースが最近急増しています。何とか経営を再建できればよいのですが、そうでない場合には会社をたたむことも検討しなければいけない場合もあります。
そして、会社をたたむ場合、債務超過でなければ、倒産手続きではなく通常清算で対応できますが、債務超過の場合には、基本的に倒産手続きをとらないと会社をたたむことができません。そのため、なるべく早い段階で、会社の状況を的確に把握し、その後の流れを検討する必要があります。早ければ早いほど、解決の選択肢が多いのが通常です。
取引先の倒産など、連鎖的な影響も考えられるため、少しでも不安がありましたら一度ご相談ください。
借入金の返済が厳しくなり金融機関に返済計画を変更してもらったが、利息の返済だけに追われ事業の立て直しまで手が回らない場合、毎月の支払いがどんどん厳しくなってしまいます。
返済計画を変更しても尚、資金繰りが厳しい状況が続く場合は、早めにご相談ください。
なんとか事業を続けたいと思っている経営者の方は多いと思います。黒字化が見込める場合や資金繰りがもちそうな場合は、弁護士や会計士、経営コンサルタントなど専門家に相談することで再建できる場合があります。
再建とは少し異なりますが、事業譲渡という形で事業を残す方法もあります。取引先や同業者に買い取りしてもらえる可能性がある場合は、速やかな交渉が有効ですので、早めにご相談ください。
お子さまが会社を承継したところ経営不振が発覚したが、経営者の親御さんに危機感がないケースは実はよくあります。まずは親御さんとしっかりと話し合うことが重要です。それでも解決が難しい場合、第三者が介入する事でスムーズに話が進む事があります。
買掛金や税金など支払いの遅延等がある場合は、すぐにご相談ください。
後継者がいないため、いずれは会社をたたむことを考えていても、ご自身では決心がつかない、タイミングが分からない、そもそも方法が分からない、という方も少なくないと思います。
会社の状況を第三者に判断してもらいたい、不安なので話を聞いて欲しいと言う理由で充分です。まずはお早めに一度ご相談ください。
会社の状況をしっかりと把握している経営者の方の場合、順調な時期からご相談にいらっしゃる事があります。定期的にご相談いただくことで、問題が起きた時に早期に対応できます。
企業様向けの顧問契約をご用意しております。破産・再生問題に限らず企業法務、労働問題全般、その他の法律問題もお気軽にご相談頂けますのでぜひご活用ください。
