弁護士法人 ブリッジルーツ名古屋が労働問題を解決

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取り扱い内容

私たちは弁護士として みなさまの様々な 「困った」 KOMATTA! をサポートしています。

サポート01

未払い賃金請求

  • 会社が給料を支払わない、もしくは大幅な遅延が続いている。
  • 一方的に減給された。色んな手当もカットされて困った。
  • 退職金が支払われなかった。支払われたが、あまりに少なくて納得いかない。
  • 会社と話し合おうとしたが、相手にされなかった。
  • 会社が倒産、夜逃げしていた。未払い賃金を回収する方法はあるの?

頑張って働いたのに給料が支払われない。給料支給の遅延が続き、このまま勤めていて大丈夫か不安。会社が倒産してしまった。未払い賃金は貰えないの?困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか?
会社の経営不振やワンマン経営、会社と労働者間のトラブルなど、理由は色々あるかもしれません。悪質な場合、意図的に未払いをしているケースもあります。しかし、労働者は誰でも、働いた分だけの賃金を受け取る権利があります。一方的な減給も、法律的には原則認められていません。
未払い賃金請求の解決方法は、会社との話し合い、内容証明郵便で請求する、支払い督促の申し立てや民事調停、労働審判、訴訟など裁判所を通じた手続きの利用などがあります。請求するには、証拠がとても重要です。実労働時間が分かるものや給与明細、就業規則や雇用契約書などは有効な証拠になります。また、未払い賃金請求は2年、退職金請求は5年の時効があります。もしも会社が倒産していても、要件がとても厳しいですが政府が未払い賃金の一部を立替え払いしてくれる「未払賃金立替払制度」を利用するなど対策できることがあります。
専門的な知識を要する事や注意する点が多いため、専門家に任せることをお勧めします。一度お気軽にご相談ください。

未払い賃金請求に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート02

残業代請求(みなし残業や休日出勤等について)

  • みなし残業代(固定残業制度)を支払っているからと、一切の残業代が支払われない。これは請求できないの?
  • 休日出勤したけど残業代が支払われない。
  • 自分で請求したけど、会社に相手にされない。
  • 名ばかりの管理職。残業代が出ないのに、労働時間ばかり長くて困った。
  • 就業規則や給与明細がないけど請求できるの?

休日出勤、サービス残業、こんなに働いているのに、残業代が支払われない。会社に直接交渉したが、納得いく話し合いができなかった。困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか?
残業代請求は労働者側から請求しなければ、支払われることはほとんどありません。請求するには、実際に残業したことを立証(=実際の労働時間を証明)する必要があり、証拠がとても重要です。実労働時間が分かるものや給与明細、就業規則や雇用契約書などは有効な証拠になります。また、残業代請求には時効(2年)があります。会社に対して内容証明郵便を一度でも送ることで、一時的に時効を止める事は可能ですが、なるべく早く対策することをお勧めします。話し合いで解決できない場合は、労働審判や民事訴訟など裁判所を通じた手続きを利用する事ができます。
専門的な知識を要する事や注意する点など、ご自身で請求するには難しい部分が多いため、専門家にぜひお任せください。

残業代請求に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート03

不当解雇

  • 理由もなく会社を辞めて欲しいと言われた。
  • 会社が自主退社するよう仕向けてきて困っている。
  • 自分はリストラされたのに、新たな求人募集をしている。おかしいのでは?
  • 怪我や入通院で数日出勤できなかったことを理由に解雇された。
  • 解雇理由に納得がいかない。
  • 退職条件に納得がいかない。

ある日突然、何の理由もなくリストラされた。態度が気に入らないなど感情的な理由で解雇された。できれば会社に残りたい。困ったな。。。そんな時は一度、弁護士に相談してみてはいかがですか?
通常、会社が労働者を解雇するには、相当な条件を満たしていなければなりません。“会社の経営不振”や“労働者の体調不良”、“勤務態度”や“労働能力不足”など様々な解雇の理由がありますが、それぞれにおいて厳しい条件を満たさない限り、解雇することは原則認められません。更に、解雇手続きが正しく行われている必要があります。
会社側の不当な理由で解雇された場合は、不当解雇の撤回や解雇に対する慰謝料請求、解雇後の未払い金請求やそれまでの未払い残業代の請求などができる可能性があります。相談することで、悩みが解決するケースもあるでしょう。不当な解雇なのか否かを客観的かつ法律的に判断し、今後の対策や手続きのアドバイスを致します。一度お気軽にご相談ください。

不当解雇に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート04

ハラスメント問題(パワハラ・セクハラ)

  • 精神的に追い詰められるような事を言われ続け、精神疾患にかかった。
  • パワハラやセクハラが原因で、退職に追い込まれている。
  • 仕返しをされるのが怖くて、強く反論できない。
  • 履行不可能な仕事を強要されている。
  • 上司や職場の人から殴る蹴るなどの暴力を受けて、怪我を負った。
  • 採用や昇進、契約更新をちらつかせ、セクハラを強要される。

職場の空気や人間関係を悪化させたくないからと、我慢されている方も多いことでしょう。しかし、会社からは見過ごされてハラスメント問題として認識されていないケースも少なくありません。そのため、労働者側から訴えかけなければ解決しないケースがほとんどです。
加害者との交渉や訴訟をお考えの場合、“被害を明確に証明できるもの”と、“はっきりとした証拠”がとても重要だと一般的に考えられています。そのため、弁護士に相談した際にも、弁護士から証拠がなければダメだよと言われ被害の回復を諦めてしまう場合が少なくありません。もちろん、証拠は重要ですし証拠があるに越したことはないですが、はっきりとした証拠がない場合であっても、実際に被害の回復に成功したケースは当事務所では沢山あります。証拠がないからといって、すぐに諦めてしまうのではなく、一度ご相談いただくと良いと思います。
会社がハラスメント行為、特にセクハラ行為を認識していた場合、加害者だけでなく会社に対して慰謝料や損害賠償を請求できるケースもあります。
今受けているハラスメントを法的に解決できるか否かを判断し、証拠集めの対策や会社に対してどのような請求ができるのかをアドバイス致します。一度お気軽にご相談ください。

ハラスメント問題に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート05

労働災害

  • 仕事中に事故に遭い怪我をした。治療費や休業中の生活費は誰が負担するの?
  • 通勤中の事故でも労災と認められるの?
  • 社宅内での怪我や、社員旅行中の災害は認められるの?
  • 会社が労災と認めず、手続きを拒否された。
  • 会社が労災保険に加入していなかった。どう対応したらいい?
  • 後遺障害等級認定されたが、妥当なのか分からない。
  • 過酷な労働により、うつ病になった。労災と認められるの?

労働災害は一般的に労災と言われ、通勤、勤務中に被った病気や怪我のことです。最近ではうつ病などの精神疾患による申請も増えています。会社は、すべての労働者を“労働災害保険”に加入させる義務があります。そのため、労災が認められた場合は、この保険から様々な給付(療養や休業、障害や遺族に対する補償など)が受けられるのです。
明らかに労災と認められるケースであれば問題になりにくいですが、会社が認めない場合はどうしたら良いのでしょうか。その場合、会社との交渉や、会社を通さず直接労働基準監督署に労災保険の給付申請をするなどの方法があります。それでも解決されない時は、労働審判や調停、訴訟など裁判所を通じた手続きを利用することもできます。労災保険では補償されない慰謝料や損害賠償を、会社に請求できるケースもあります。
ご自身ではなかなか進まないケースでも、弁護士を介する事でスムーズに進む場合があります。労災と認められるためにはポイントがあり、休業補償には時効があるなど注意する点もありますので、お気軽に一度ご相談ください。

労働災害問題に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

サポート06

労働審判

労働審判とは、裁判所を通じて行う解決方法の一つです。残業代未払いや不当解雇などの労働問題が起きた時には、まずは会社と話し合いをし、解決策を探ります。しかし、話し合いで解決できない場合や話し合いに応じない時には、裁判所を通じた手続きを利用することができます。
労働審判は、原則、3回以内の期日で終了するため、訴訟に比べて短い期間での解決が期待できます。民事訴訟の場合は平均10ヶ月かかるのに対し、労働審判は申し立てから終了までの平均期間が2か月半と、かなりのスピード解決が見込めます。
労働審判で会社が労働者に金銭を支払うことを内容とする調停が成立した場合には、その内容は法的な効力を持ちますので、会社が任意に支払い等に応じるケースが大半です。万が一、会社が調停で成立した内容を守らないような場合には、強制執行等の手続を取る事もできます。
3回の話し合いでまとまらない場合や、審判結果に不服がある場合には、通常の訴訟手続に移行していきます。
労働審判は原則として3回の期日で終了するため、迅速に、明確な主張と立証を行うことが求められます。立証には証拠集めが重要ですが、有効な証拠にはポイントがあります。また、事例によっては労働審判に適さないとされる場合があるなど、専門的な知識を必要とすることも多いですので、ぜひ一度ご相談ください。

このような労働審判に関する様々な疑問や問題に法律の専門家として丁寧にお答えし、依頼者様にとって最善の方法をご提案し解決してまいります。

解決事例

セクハラ同僚から100万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
会社の所属部署の親睦会がレストランで開催された際、同僚の男性に、服の上からお尻を2度にわたって触られた。
半年ほど前の出来事であったが、やはり許せず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から同僚の男性の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が100万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、約束どおりに100万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
継続的な被害でない場合や、この程度の被害で相談するのはどうだろう、と迷って相談せずに諦めてしまう方がいらっしゃいます。接触型のセクハラの場合、スムーズに和解できるケースがほとんどですので、被害に遭ったらすぐにご相談ください。
セクハラ上司から180万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
勤務先の市役所の上司から、数か月にわたり、何度も太ももを触られたり抱きつかれたりした。「誰にも言うなよ」と高圧的に言われていたため誰にも相談できず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から上司の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が180万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、分割払いではあったが約束どおりに180万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
今回のように、上司という強い立場を利用して繰り返しセクハラをしてくるケースの場合、断ったら嫌がらせされるのではないかと不安で誰にも相談できない方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談する事で、お互い不利益にならないよう和解できる事がほとんどです。一人で悩まず、ご相談ください。
セクハラ上司から350万円の慰謝料を得た事例依頼主:女性
相談前
会社の役員から男女の関係を迫られ、拒み切れずに何度か関係を持った事案。会社にセクハラ相談窓口もあったが、会社における役員の影響力が大きいためセクハラ相談窓口には相談できず、弁護士に相談に来た。
相談後
弁護士から役員の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。
1回の交渉で相手方が350万円を支払うことを約束。同時に、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成。後日、約束どおりに350万円が弁護士の口座に支払われた。
弁護士からのコメント
社内に相談窓口を設けている場合でも、事情によっては解決が難しいケースは少なくないと日々感じます。今後も仕事を続けたいと思われる場合は特に、社内で事を荒立てたくない思いから、そのまま我慢し続けてしまう方がいらっしゃいます。
社内で解決が難しいと感じたら、ぜひご相談ください。弁護士が介入することでスムーズに解決できるケースがほとんどです。
会社を辞めたら損害賠償請求すると言われ退職できずにいた事例依頼主:男性
相談前
在職中、何度か会社を辞めさせてほしいと社長に伝えたところ、会社を辞めたら損害賠償請求すると言われていたことから、退職できず、弁護士に相談した。
相談後
円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社が依頼者を懲戒解雇し、数十万円の損害賠償を請求された。依頼者は在職中多大な残業を行っているにもかかわらず、十分な残業代が支払われていなかったこともあり、懲戒解雇の慰謝料や残業代等を求めて労働審判を申し立てた。
労働審判では、「会社が依頼者様に解決金150万円を支払う、会社の依頼者に対する請求の放棄、懲戒解雇を退職に変更する」といった内容での和解が成立した。
弁護士からのコメント
法的には退職したことのみを根拠に損害賠償請求をすることは原則できませんが、退職したい旨を伝えた場合に、本件のように会社から訴えると言われることがあります。
退職したくてもできない場合には一度弁護士にご相談頂ければと思います。
パワハラ上司が原因で退職を言い出せずにいた事例依頼主:男性
相談前
在職中、上司のパワハラ等が原因で精神疾患に罹患し、ある日、会社に行けなくなり、弁護士に相談した。
相談後
相談後すぐに円満退職を希望している旨の退職通知を送付したところ、会社から連絡が来て、退職日や離職票等の必要書類について取り決めができ、円満に退職した。
弁護士からのコメント
会社に出勤することが精神的に苦しいのに、なかなか会社に対して退職を言い出せない場合がございます。そのような場合でも、気持ちを軽くするために、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
残業代請求の労働審判を提起し、解決金450万円を得た事例依頼主:男性
相談前
在職中、会社に対し、残業代を支払うように求めていたが、会社が全く聞く耳をもたず、待遇を悪くする一方であったため、退職することに決めた。退職後残業代を請求したいという意向で、弁護士に相談した。
相談後
内容証明を送付したところ、会社側が要求した資料を一切開示せず、交渉も行わないという姿勢だったため、労働審判を提起した。依頼者の手持ち資料だけでは不安だったが、労働審判内で資料の開示に成功し、解決金として450万円で和解が成立した。
弁護士からのコメント
残業代請求は証拠の確保が重要になってきます。
資料が手元になくても会社側に開示をさせ、立証することが可能な場合もあります。
逆に、在職中であれば、退職前に資料収集のアドバイスを行い、十分な証拠を確保した上で退職し、残業代の請求に成功したケースもあります。
残業代の請求をお考えになっている場合であれば、まず一度弁護士にご相談頂ければと思います。
不当解雇の慰謝料請求依頼主:男性
相談前
就業規則の変更に伴う雇用契約書の署名捺印を保留したところ、解雇通知を受けた事例。
相談後
労働審判にて、給与の約9ヶ月分の解決金をもって調停成立。
弁護士からのコメント
解雇通知受領後、すぐにご相談頂き、初回相談の翌月には労働審判を申し立てました。解雇通知から約4カ月での解決となり、相談者様の生活を早く建て直すお手伝いが出来たと思います。
解雇無効と残業代請求を行い、解決金を得た事例依頼主:男性
相談前
残業代を請求したところ、一方的に解雇された事例。本人からのタイムカード等の請求は会社側に断られたため、弁護士に相談に来た。
相談後
内容証明を送ったものの、会社側が真っ向から反論してきたため、訴訟を提起した。最終的に、解雇の慰謝料と残業代を併せた解決金として350万円で和解が成立。
弁護士からのコメント
残業代請求を行う場合、タイムカードや業務日報等を精査する必要がありますが、本件のように会社側が出し渋ったり、量が膨大だったりで、本人が全て精査するのは困難な場合があります。
残業代が出ないことに少しでも疑問を持たれた場合には、まずは一度弁護士にご相談頂ければと思います。
解雇無効の交渉で、解決金を得た事例依頼主:女性 3名
相談前
シフトの休みが偶然合致した従業員同士で遊びに行ったところ、シフトを不当に操作して休みを合致させたという理由で、遊びに行った従業員3人共が解雇通知を受けた事例。
相談後
会社側と交渉し、1人当たり基本給の約4.5ヶ月分の解決金をもって示談成立。
弁護士からのコメント
本人が会社との話し合いの際の音声を録音していたこともあり、交渉がスムーズに行き、解雇通知から約3カ月での解決となりました。
未払役員報酬の請求依頼主:男性
相談前
会社の経営状態があまり良くなかったため、役員報酬が一部未払いであった。それでも文句を言わず働き続けていたが、突如身に覚えのない解任理由で取締役を解任された事例。
相談後
会社側と交渉の結果、役員報酬の約8ヶ月分の解決金をもって合意。相談前に、本人が会社との間で競業避止義務の合意をしていましたが、この合意も無事無効とすることができ、本人が今度立ち上げる予定だった事業に支障がなくなりました。
弁護士からのコメント
本件のように会社役員であっても、役員報酬の未払いがある場合は、一般労働者の未払賃金請求と同様に、一度弁護士にご相談頂ければと思います。
役員の場合は、競業に関する事項等も併せて交渉することで、辞任後の不安も一括で解消出来る可能性があります。
セクハラ上司から500万円の慰謝料依頼主:女性
相談前
上司に入社後から性的関係を要求され続け、その要求内容が次第にエスカレートしていったため、精神的に耐えきれなくなり、弁護士に相談に来たという事例。
相談後
相談を受けて弁護士から加害者である上司に電話で連絡すると、家族や会社に知られることを恐れてか、即日500万円での示談が成立した。
弁護士からのコメント
当事者同士では話し合いが進まない場合でも、弁護士を介すると、その後の訴訟提起などを恐れて、セクハラの加害者が自身の生活を守るために、早期の示談に応じるケースも少なくありません。

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