名古屋市中区「丸の内」駅から徒歩約２分の法律事務所です。

離婚を考えた時、離婚後の生活費や財産の分配等、お金の心配をされる方は少なくないでしょう。お金の心配を解消し、新しい一歩を踏み出すお手伝いをしたいと思っています。また、精神的な負担から早く解放されたいとの思いから財産分与を放棄してしまう方もいらっしゃいますが、後悔してほしくありません。適正に解決できるようお手伝いします。
「お互いに感情的になり冷静な話し合いができない」「財産の開示に応じてくれない」「動産や有価証券など高額だが分配が複雑な財産は面倒」などスムーズに進まない場合はぜひ弁護士にお任せ下さい。弁護士を通して協議する事で、正しく財産を把握し冷静に公平に分配できるよう話し合いを進めるお手伝いができます。
解決までの道のりが長いかもしれません。不安になる時やなげやりな気持ちになる時があるかもしれません。そんな時は、弁護士にたくさんお話しください。依頼者様の気持ちに寄り添い、精神的なケアも大切にしています。新しい人生のために、最後まで一緒に頑張りましょう。

弁護士紹介

代表弁護士松川 知弘Tomohiro Matsukawa

依頼者の利益のために。

当事務所は2008年に名古屋市中区に開設し、現在までに5000件以上の事件を解決してまいりました。その経験から、所属する弁護士それぞれが得意分野を生かし、さまざまな分野の法律問題に対し、積極的に取り組んでいます。
初回相談では、まずは現状をお話しいただいた上で、「どのような選択肢があるのか」「どのように行動していくのが最善の方法なのか」等、法律の専門家として見通しをご説明しています。わざわざ当事務所までお越しいただくのですから、相談者の方にはできる限り不安を解消していただきたいという思いでご対応しております。
そして、私たちにご依頼いただいた際には、依頼者の利益のため、弁護士および事務職員一同が全力を尽くして取り組んでいきます。

弁護士掛川 征展Masahiro Kakegawa

依頼者の話を丁寧に聞き、最善の解決策を導き出すことを大切にしています。

依頼者によって求める解決の形は様々だと考えています。
金銭的な問題解決を優先したい、裁判で有利な判決を得たい、など様々あると思いますが何より依頼者が心から納得できる結果を導くには対話がとても重要と考えています。
対話を重ね、背景にある事情を深く聞くように努め、真の希望がなにであるかを見極めることを心掛けています。そして、真の希望を叶えるための最適な方法を一緒に考えていくことを大切にしています。
弁護士と聞くと固いイメージを持たれがちですが、何事も気兼ねなくお話し頂けるような姿勢を心がけ、一緒に問題解決していけるよう力を尽くします。

解決事例

※依頼者様のプライバシーを守るため、一部抽象化して記載しています。

よくある質問

• Q.離婚をした時に財産分与の取り決めをしなかったのですが、離婚後でも請求できますか？

  • 離婚から２年間は請求可能です。
    離婚の際に財産分与についての取り決めをしていない場合でもご相談ください。

• Q.土地や家が夫婦いずれか一方の名義の場合、分与対象外になるのでしょうか？

  • 夫婦いずれか一方の名義の財産であっても、実際には夫婦の協力によって形成されたものであれば、財産分与の対象になります。つまり、婚姻中に夫の収入で購入した夫の単独名義の土地建物であっても、妻が家事等を分担して夫を支えていた場合は実質的には夫婦の財産といえると考えられます。

• Q.財産分与の額はどのように決めるのですか？

  • 離婚後の生活の保障や離婚の原因を作ったことへの損害賠償について考慮しながら、結婚生活を送る中で形成した財産を公平に分配できるよう、当事者間の話し合いで決めます。当事者間で折り合いがつかない場合に、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。 　　　　　　　　　　　　

• Q.収入に大きな差がある場合でも、一律２分の1の分配なのでしょうか？

  • 一方が会社経営者や医者など高い技術の専門職などの場合は、極めて例外的ではありますが２分の１ではなく多く分配される場合があります。家庭裁判所の審判では、共働きの場合でも一方が専業主夫／主婦の場合でも2分の１に分けるよう命じられることが多いです。 　　　　　　　　　　　　

• Q.年金や保険、退職金なども対象になりますか？

  • 保険も財産分与の対象になります。厚生年金等の分割割合を定める場合は、財産分与ではなく「年金分割」手続きによることになります。退職金については対象になる場合もあります。 　　　　　　　　　　　　

• Q.相手の不倫が原因で離婚する場合、財産分与は多くもらえますか？

  • 不倫や浮気で離婚の原因を作った相手（有責配偶者）に財産分与を多く請求したいとお考えの方もいらっしゃると思います。有責配偶者に対して慰謝料を請求することができますので、財産分与の額を調整することによって慰謝料分を精算する場合もありますが、慰謝料と財産分与は分けて考えるのが通常です。

• Q.正直財産分与をしたくありません。どうにか回避できませんか？

  • 話し合いをしてお互いの合意があれば財産分与をする必要はありません。その場合は、公正証書を作成して文書にして残しましょう。隠し財産を検討される方がいらっしゃるかもしれませんが、もしもその存在が発覚した場合には、支払請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。そのため、我々としてはお勧めしておりません。 　　　　　　　　　　　　

費用のご案内

一般的に弁護士費用の種類は、「法律相談料」「着手金」「報酬金」「事務手数料」「日当」等があります。
弁護士費用は事件の内容により異なりますので、まずは初回ご相談の際、総額でどの程度の費用が必要になるのか、弁護士からご説明させて頂きます。

さて、弁護士を選ぶ際、弁護士費用も重要な選択基準の一つとなることと思います。
弁護士の費用というのは、ケースバイケースですし、弁護士によっても異なります。
費用が高額だから信頼があるとは言い切れませんし、逆に、安ければよいということでもありません。

弁護士の説明のわかりやすさ、解決の方針、経験、弁護士費用等、これらを総合的に判断して頂き、納得いく弁護士をお選び頂きたいと思っております。

ご相談の流れ