費用のご説明

※残業代請求、退職金の交渉、労災請求などは上記費用に含まれません。
別途ご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

退職までのステップ

• 1.

  まずはご相談 ご相談フォームよりご相談ください。
  メール、ＬＩＮＥのいずれかをお選びいただけます。
  ご要望によっては、電話相談や面談相談も承っております。

• 2.

  お振込み 書面で委任契約（郵送可）をご締結いただいた後、費用をお支払いいただきます。
  退職をお急ぎの場合、契約書の締結よりも先に内容証明の発送を行うこともできますので、ご相談ください。

• 3.

  円満退職 入金確認後、円満な退職に向けて弁護士が業務を遂行いたします。
  通常の流れとしては、内容証明を相手方に送付いたします。

よくある質問

• Q.退職代行はどのような流れになりますか？

  • ご相談の上、当事務所と委任契約をご締結頂いた後、費用のお支払い及び質問事項へご回答頂きます。
    当方にて、ご入金及びご回答内容を確認後、弁護士がご退職通知準備を行ないます。
    基本的には、ご退職通知の内容証明郵便及びFAXの発送といった、証拠に残る形での辞職の意思表示の完了をもって、ご退職代行の業務は終了となります。
    ご退職通知後、ご勤務先からのご連絡は、当方が窓口となり行います。

• Q.会社から連絡がくることはありますか？また、退職通知後に、会社と自分で連絡を取る必要がありますか？

  • 受任通知を送付し、連絡は全て弁護士を通して頂くよう会社へお伝えします。これにより、ご退職通知到達後に電話やメール、訪問など会社から依頼者様に直接連絡がくる事は原則ありません。
    万が一直接連絡が来た場合でも、依頼者様が対応する必要はありません。

• Q.退職届は自分で書くのでしょうか？

  • 退職届を依頼者様が作成する必要はありません。
    弁護士が内容証明にて退職の申し出をしますので、その内容証明が退職届になります。
    また、退職届の提出は弁護士が行いますので、依頼者様が会社に直接お渡しする必要はありません。
    ただ、会社指定書式の退職届の提出が必要な場合は、円満にご退職頂くためにも、郵送等にてご提出をいただいております。

• Q.具体的な退職理由が無いと辞められないのでしょうか？

  • 正社員での雇用の場合、具体的な理由が無くとも退職することができます。
    契約社員等、有期の雇用の場合は、やむを得ない理由を添えて退職を申し入れる必要がございますので、弁護士へご相談ください。

• Q.最短でいつ辞められますか？

  • 弁護士とご相談頂いた上で、必要情報のご回答及びご入金を頂ければ、その日のうちにご退職通知が可能な場合があります。
    また、正社員の場合、ご退職通知（雇用契約解約の申入れ）からご退職日（雇用関係の終了）までは、基本的には14日が必要となります。

• Q.就業規則に「退職時は３か月以上前に申し出ること」と記載されていました。本当に３か月後でないと辞められないのでしょうか？

  • 就業規則よりも法律が優先されるため、正社員であれば、基本的に退職の申入れ後、最短２週間で退職することができます。
    有期の雇用の場合は、異なる場合がございますので、弁護士へご相談ください。

• Q.６カ月以上勤務しているのに、有給休暇がないと言われました。 本当に有給は無いのでしょうか？

  • 労働基準法３９条により、６か月以上継続勤務の上、全労働日の８割以上出勤している場合は、年次有給休暇が付与されます。
    ご自身の勤務年数及び出勤日数等より算出が可能ですので、ご心配な場合は弁護士へご相談ください。
    年次有給休暇の付与日数

    （１）通常の労働者の付与日数

    継続勤務 年数（年）	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5 以上
    付与日数（日）	10	11	12	14	16	18	20

    （２）週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

    	週所定 労働 日数	１年間の 所定労働 日数★	継続勤務年数（年）
    			0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5 以上
    付 与 日 数 （日）	４日	169日 ～216日	7	8	9	10	12	13	15
    	３日	121日 ～168日	5	6	6	8	9	10	11
    	２日	73日 ～120日	3	4	4	5	6	6	7
    	１日	48日 ～72日	1	2	2	2	3	3	3

    • ★週以外の期間によって労働日数が定められている場合
    • ※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行リーフレットより引用

• Q.引継ぎはどのように行うのでしょうか？

  • 会社から引継ぎを求められた場合には引継ぎをしなければいけませんので、通常、ご依頼者様に引継ぎ書面を作成して頂き、弁護士から会社へ送付します。

• Q.会社からの貸与品は、どのように返却したら良いでしょうか？

  • 追跡記録が可能な方法での郵送をお勧めしております。

• Q.保険証はいつ返却したら良いでしょうか？

  • ご退職日まではご使用いただけますので、ご退職日後、速やかにご返却下さい。

• Q.損害賠償請求される事はありますか？

  • 損害賠償請求される可能性はあります。
    ただし、弁護士が最初から介入することで、請求されるリスクを限りなく減らす事ができるものと考えています。
    万が一、損害賠償請求された場合でも法律の専門家として別途適切に対応致します。

• Q.残業代の未払いがあります。請求できますか？

  • お気軽にご相談ください。労働問題に強い弁護士が対応致します。

• Q.費用はいくらですか？

  • 退職代行費用は、50,000円（税込 55,000円）です。

• Q.電話でも相談できますか？

  • はい、できます。
    電話番号：052-232-2505
    平日9:00～18:00（土日祝を除く）まで対応しております。
    上記の時間外ご希望の場合は、ご相談ください。

• Q.対応エリアはどこですか？

  • 愛知・岐阜・三重・静岡・長野です。
    地域密着ならではの、丁寧・迅速な対応を心がけております。
    対応エリア以外の場合でも、お気軽にご相談ください。

• Q.事務所はどこにありますか？

  • 〒460-0002　名古屋市中区丸の内2-2-5 ヒビノ・オフィスラインズ3Aです。

事務所概要

• 事務所名

  弁護士法人BridgeRoots　ブリッジルーツ名古屋
  http://www.br-nagoya.com/

• 所属弁護士

  代表弁護士松川　知弘
  弁護士掛川　征展
  弁護士積木　丈典
  弁護士熊本　謙太郎
  弁護士土居　隆太

• 所属弁護士会

  愛知県弁護士会

• 所在地

  〒460-0002　名古屋市中区丸の内2-2-5 ヒビノ・オフィスラインズ3A

• 電話番号

  052-232-2505

• FAX番号

  052-232-2556

事務所案内